日系企業向け米国税務会計セミナー

Class of 2013のMMです。

ナッシュビル総領事館と某大手会計事務所の共催で開催された日系企業向け税務会計セミナーに参加してきました。参加者はテネシー州内外の日系企業の経理担当者など20名ほどでした。以前にも、アメリカの医療および健康保険制度についてのセミナーなども開催されており、総領事館の日系企業支援の姿勢があらわれていると感じました。

実効税率軽減策や移転価格税制などが主なトピックでした。

税制に関しては日本国内のものしか学んだことがなかったので、非常に興味深かったです。会計制度と違い、税制は国によって大幅に異なっており、さらにアメリカでは州によっても異なっているそうです。具体的には、法人税の有無（！）や課税対象、税率、減税措置などに違いがある為、アメリカ企業は“どの州（国）でどんな経済活動を行うか”に非常に注意を払っているとのことです。ただし、相対的に日系企業の多くはそこまで重要視していないのが実態らしいです。州毎に異なる税制の複雑さが原因なのかもしれません。

価格移転税制はさらに複雑に感じました。通常価格とはかけ離れた価格水準での取引による、国外への意図的な所得移転による税の取りこぼしを防ぐ為の制度ですが、企業間取引における中間部品などの有形資産の価格設定だけではなく、貸付や保証などの無形資産の金利・保証料設定も税務調査の対象となる、ということは驚きでした。妥当な価格水準は、最終的に税務当局の判断次第なので、取引毎に追徴課税を受けるリスクを分析し、それに応じた対策（事前確認制度APAの活用など）を実施することが望ましいとのことでした。また、アメリカ政府の税収不足を反映して、今の税務当局は税の捕捉について躍起になっており、人員拡充なども行っているらしいです。これも追徴課税リスクを高めるひとつの要因といえるでしょう。

私自身、日系企業の経理実務や国境をまたぐ企業間取引に直接関わる経験がほとんどなかったので、今回のセミナーはとても新鮮で有意義でした。引き続き、幅広い分野に興味を持ち、見識を広げていきたいです。

※税務実務に関しては専門家の意見を参考にした上で対応をお願いします。私は専門家ではありません。。。